ＥＣ改善で売上ＵＰ

＜第３回＞

●物流委託の料金表比較について

EC事業を行う上で、物流に掛かる費用は概ね売上の1割と言われています。

どのEC事業者様も、日々コスト削減・利益率向上を目指していると思います。

今回は、物流費の適正化を検討されているEC事業者様に、物流委託を検討される際に必ず悩まれる、物流会社の「料金表の比較」について、比較ポイントをお伝えしたいと思います。何かヒントになれば幸いです。

【物流業務の料金とは？】

物流に関する業務の料金とは、それぞれの作業に掛かるコスト（人件費、配送費など）から算出される、言ってみれば“手間賃”のことです。

自社倉庫を運営されておられる場合には、概ね保管料や入出荷作業で必要なコスト計算はすでにされているここと思います。

物流会社が業務のコストを適正化する為には、EC事業者様からどのような業務を求められているかを見極める必要があります。この時点で、もし認識がずれたままお取引を開始してしまうと、お互いがハッピーになれるパートナーシップを築くことが難しくなります。

仮に、EC事業者様が業務の詳細について曖昧に説明してしまうと、物流会社はリスクを考え、少し高めの料金設定をすることがあります。

結果、以前よりコストアップしてしまうということも考えられます。まず、必要な情報はできるだけ開示しましょう。

また、物流会社各社で料金表の項目が異なる為、なかなか比較検討しづらいという現状があることも事実です。

物流委託の料金表では、大きく分けると、入荷・保管・出荷の３項目があります。

それぞれの項目に存在する付帯作業によって、更に細分化され、料金表の根拠となる手間賃が計算されます。

【なぜ物流委託の検討をしているか】

EC事業者様から物流委託に関するお問い合わせを受けた際、まずお伺いすることは、「なぜ、物流委託の検討をすることになったのか」ということです。

いくつかのパターンはあるものの、大きく分類すると「自社では対応できなくなった」という出荷増に対するお問い合わせと、「現委託先からの物流会社切り替え」という、お悩み相談に近いお問い合わせの二つに分かれます。

前者の「自社では対応できなくなった」というお問い合わせの場合、共通して“委託”が初めてであること、数社に問い合わせ御見積りをもらったものの、その項目が様々で比較しづらいという内容が多く寄せられます。

後者の「現委託先からの物流会社切り替え」というお問い合わせの場合、その経緯は、出荷ミスやその事後対応への不満、値上げ交渉をされた、担当者が変更になった等、往々にして信頼関係の欠如を懸念され、ご相談されるケースが多く感じます。

何れにしろ、特別な理由が無い限り、委託を検討する上で、数社の料金表を比較するということは、どのEC事業者様でも行っていることでしょう。

自社の物流部門を担って頂くわけですから、納得いくまで物流会社と話し合い、社内で選定されることをお勧めします。

【物流委託の料金表項目とその内容】

①    入荷作業料

入荷作業料とは、商品が倉庫に入庫する際、商品の受け取り、商品内容や数量の確認、入荷報告を行うまでに発生する料金のことを指します。

もし商品の検品が必要な場合には、検品作業料が発生します。検品については、商品によって何をどこまで見てほしいという「検品基準」があると依頼しやすいです。

また、一度に大量の商品がコンテナで入庫する際には、コンテナデバンニング料という料金が発生します。運送会社からの入庫の場合は、ドライバーが荷降ろししてくれますが、コンテナで入庫する場合には、倉庫作業員が全て荷降ろしをしなければならない為です。

②    保管料

　保管料とは、商品を在庫して発送する場合に発生する、倉庫利用料金のことを指します。倉庫会社によっては、入出荷作業場として商品を保管している部分と作業場を併せて保管料と呼んでいるところもあります。

　保管料の単位も倉庫会社によって様々で、月単位の坪で表される場合と、期単位のパレットやpcs数で表される場合があります。

受発注商品が多かったり、時期によって繁閑の差が激しいEC事業者様は、月単位ではなく期単位の従量制にした方が、安価になる場合もあります。

③    出荷作業料

出荷作業料とは、商品を出荷する際に発生する料金のことを指します。

出荷作業には、ピッキング・梱包の他、出荷指示データの授受、送り状や納品書などの帳票出力、出荷完了データの返却という作業があります。

その他、商品を梱包する際の緩衝材や段ボール、ラッピングなどの資材、配送料があります。物流コストで一番大きな割合を占める配送料は、出荷数や出荷比率が把握できていると、シミュレーションしやすいです。

　以上が一般的な物流費用となりますが、出店サイトとの在庫連動を行う上で、倉庫会社のWMS（在庫管理システム）を勧められることもあるかと思います。

商品にJANコードと呼ばれるバーコードが付与されていて、商品管理をしている場合と、自社品番を付与されて商品管理をしている場合、事情は様々だと思いますが、販売数が増えれば商品アイテムも増えるので、ある時期に来ると、どのEC事業者様も検討されることと思います。

開店当初は、必要最低限の販売管理があれば問題なく、アナログ管理も可能かと思いますが、売上規模が上昇する頃には、お早めにご相談下さいませ。

このように、取扱商品や販売方法によって、様々な業務が発生する為、御見積りの項目がバラバラになってしまうのです。

本格的に物流会社の比較検討をされる際には、RFP（提案依頼書）をご用意頂き、商談を進められてはいかがでしょうか。